国土交通省は平成24年度から「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」
業者間連携による新たなビジネスモデルなどに関する調査・検討業務実施者として全国
１２の地域に不動産宅地建物取引業協会を中心に、中古住宅の品質の明確化のために
第三者による建物検査制度＝インスペクションの導入、昭和５６年以降の新耐震基準適合化
に耐震改修を施す中古住宅の瑕疵担保保険の促進、定期借地借家権制度の告知、フラット３５
などの金融商品を活用できるフラット３５適合証明の発行などを使った購入支援やその情報提供
のための協議会を設立し、中古住宅の流通市場活性化のために様々な活動を実施しています。